皆さんふるさと納税はされていますか？
今までに一度もされていない方も多いのではないでしょうか。昨今ふるさと納税は何かと話題となっておりますが、
ここ数年で活用される方が飛躍的に伸びております。平成29年度は200万人を超える方がこの制度を利用されています。
約10年前に施行されてから随分長い時間をかけて定着してきました。
ふるさと納税自体は個人の自由ですが、制度を理解していない方もまだまだいらっしゃるのではないでしょうか。
経営者の皆さんはもちろんですが、社内にて社員の方にもご共有頂くことでコミュニケーションも増えますし、
お得な制度として認識して頂けるのではないでしょうか。
ふるさと納税は計画的に利用することで、多くのメリットがある制度です。
まずはふるさと納税を理解することから始めてみてはいかがでしょうか。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、日本全国の自治体に寄付ができる制度のことです。
寄付をすることで、所得税や住民税の還付や控除が受けられます。
また、各自治体からの返礼品と呼ばれる名産品をもらうことが出来たり、
寄付金の使い道を指定したりすることが出来ます。
ふるさと納税の仕組み
自身が選んだ自治体に寄付をすると控除上限額2000円を越える部分について税金の控除を受けることが出来ます。
本来自治体に寄付をする場合には確定申告が必要となりますが、
企業で就業されている方は確定申告をしていない方が多いと思います。
ふるさと納税ではワンストップ特例という制度を使うことで、確定申告をすることなく、税金の控除を受けることが可能です。
ワンストップ特例制度は寄付出来る自治体が５自治体以内であれば問題ありません。
それ以上の自治体に寄付をされたい場合には、確定申告が必要となりますので注意しましょう。
ワンストップ特例制度を利用する際には、寄付の都度、自治体への申請書を提出することで、控除が受けられます。
控除額の上限に関しては、自身の収入によっても異なりますので、ご注意ください。
ふるさと納税のメリット
実質2000円の負担で控除額プラス2000円にあたる金額分の寄付をすることが出来、
自治体から地域特産品を返礼品としてもらうことが出来ます。
1月1日〜12月31日までの1年間に分散して寄付を行うことができるため、
一度で全ての寄付をする必要はなく、適切なタイミングで返礼品を得ることも可能です。
ふるさと納税のデメリット
基本的にはお得な制度ではありますが、ふるさと納税は払うべき税金を先払いしているという状態です。
なので、寄付をする際にその金額を先に払う必要があります。また、上述しましたが、ワンストップ特例や確定申告など、
手続きをしなければいけないこともデメリットと言えるでしょう。
払わなければいけないものを先払いすることで得られる返礼品があると考えるとお得な制度と言えます。
いかがでしたか。
このような制度は最初は取っつきづらく、警戒心が強い日本人には手を出しづらいところもありましたが、
近年のテレビCMの増加などにより、ハードルが下がってきています。
就業されている方であれば、誰もが利用できるものとなっておりますので、是非一度ご利用になられてみてはいかがでしょうか。
